文化庁委託の人材育成講座
「外国人を取り巻く労働問題」を
実施いたしました。(後援：HICE)
講師で弁護士の高貝先生はじめ、
ご参加いただきました皆様、
どうもありがとうございました。
先生には
・労働法の基礎知識
・新型コロナの影響によ相談事例
・労働問題と日本語（司法通訳の実際）
についてお話いただきました。
とくに「生活者としての外国人」にとって、
「労働法」に目を向けることは重要で、
現在300万人近くいる外国人のうち約半数は
働くために来日していること。
留学生については約9割が
コンビニをはじめとするバイトをしていること。
そうした背景から、
労働法と「生活者としての外国人」は
切り離せないものであることが
よくわかりました。
ちなみに日本の場合、
労働法は案外キッチリと制定されているんだけど、
法律の存在を知らなかったり、
難しくて分からなかったり…
もっと困るのは、
権利として法律が存在しているのに、
企業の慣習として制度を使いづらいケースもある
ということでした。
たとえば、始業時刻は8：30なのに、
新入社員だから8：00前には行って、
掃除をしておかなければならないとか（＞＜）
このような経験をされたことがある方、
いらっしゃるのではないでしょうか。
外国人にはこうした不条理なことが
押し付けられやすく、
だからこそ、労働法を本人や支援者が
少しでも理解して機能する法律となるように、
声を掛け合っていくことは大事なのですね。
先生からは労働法の文言（原文）と本来の解釈、
そして起きやすい問題…
具体例を挙げながら、ご説明いただきました。
今日の参加者は
日ごろ、外国人に身近な日本語教育の関係者や
行政職員、議員さんたちが中心でしたので、
講座でお聞きした事例は
「似たようなケースを聞いたことがある」
ということで腑に落ちた、わかりやすかった
のではないかと思います。
また、法の解釈については
「なぜその法律が存在しているのか」
を先生がご説明くださったことで、
労働法をより意味のあるものとして
捉えることができました。
最低賃金や有給休暇、残業、
休日労働の定めなどは、
労働者が文化的な生活を送るために
最低限必要である
ということもよくわかりました。
さらに年金保険のところでは、
「年金加入させない会社」もあるけど、
定住・永住者たちのほうもこれまで
「年金加入したくない」と言ってきた
という実態も少なからずあり、
それが今、中高年にさしかかり、
大変な思いをしている人もいるということでした。
今後、ますます増えていく外国人に対して、
そしておそらく長く日本に住むことも考えて、
当法人としても、
年金と保険のセット加入については
理解を深められるような機会を
作っていきたいと思います。
さて、新型コロナウィルスの影響で
寄せられていた相談ですが、
その内容から、
感染が徐々に拡大を始めた1月から今月まで、
どんどんフェーズが変わったこと感じました。
主に、
3月~4月 感染の心配
4月~5月 雇用の心配
5月がピーク 生活資金の心配
5月がピーク 給付金（制度利用方法）
…確かに当法人の心配も
月単位で変動していたと記憶しています。
今後も生活するうえで、
様々な心配、ご相談が寄せられるものと思います。
連携体制をきっちり取っていきたいです。
ところで、
本日の講座で大事なメッセージが２つありました。
★外国人に身近な存在である日本語教室は、
「生活者としての外国人」に寄り添える
存在であること。
私たちが法律に関する
基礎的な知識を持っていると、
深刻な相談に至る前に抑止となったり、
未然に防げたりする可能性があること。
★言葉を学ぶということは文化的背景も身に着ける
ということなので、
コミュニケーションの壁を
低くする可能性があること。
そうした場を提供できる日本語教室が担う役目は
とても大きい存在であること。
ということでした。
講座の最後に拍手が沸き起こり、
温かく外国人を受け入れる体制があることを
大変うれしく思いました。
また、みなさんと知識や情報をシェアできるような
講座の企画に努めたいと思います。
改めまして、
高貝先生、ご参加いただきました皆様、
どうもありがとうございました。
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