本日、浜松市「多様性を生かしたまちづくり２０２２」　セッション①に当法人代表理事・松本が登壇しました。

 

現在、当法人はフィリピンの方々の「入口」「居場所」「出口（日本社会へ橋渡し）」の機能を有しています。

付け加えますと、設立当時は「居場所」でしたが、そこから”交流”が生まれて”ハブ”の役目を担うまでに至りました。この点が、外国人コミュニティを日本社会に埋没させないために必要不可欠だと思います。

そして、フィリピンの方々の自助努力団体をしっかり守ってきたところ、様々なライフステージの方々が集まる場になり、相談に応じているうちに自然と必要な事業として拡大してコミュニティの成長につながった…という団体の歴史をお話させていただきました。

最近では、フィリピンの方以外の参加もあります。もともと「助け合って学ぶ」「誰かの役に立ちたい」ということからスタートした団体の価値観が醸成され、近年の多国籍化としての関りは、スタッフ一同とても自然体です。

ただ、価値創造型の多文化共生都市を目指すと考えた場合には、これに関わる人材育成を絶えずしていく必要があります。継承していくには課題を抱えているのも現状です。

浜松市は1990年の入管法改正以降、多文化共生・日本語教育に関する取組を、その時々の状況に応じて、絶えず展開してきました。こうして自治体が事業化することで在住外国人に寄り添ってきましたし、そこに関わる人々が自己研鑽・切磋琢磨してきた歴史があります。

フロアでの意見交換では、人材育成の課題に対して、現場レベルでの知見をお話申し上げました。

①多文化共生への理解があり、造詣が深い日本語教師を、いかに地域日本語教育の仲間として増やせるか、日本語教育に関する法律が整備されている今だからこそ、改めて向き合っていること

②活動を10年以上継続したところ、フィリピンの高校生・大学生・卒業生たちといったかつての生徒が、小中学生の支援を自主的に担っていること

③教える・教わるという垣根を取り払って、あるテーマについて「いっしょに調べよう」というように「共に学び合う」環境づくりをすることで、さらなる仲間づくり（人材育成）へ意図的に発展させようと努めていること

 

最後にフロアでの結びとして、「国レベルでの法整備の必要性」と「自治体による共助の仕組みづくりの重要性」について、お話がなされました。

本シンポジウムは、2023年より施行の第三次多文化共生都市ビジョン策定に向けたものと聞いています。「オール浜松」にふさわしい、記念すべき日に当法人も参加することができましたことを、心よりお礼申し上げます。

Maraming salamat po.ありがとうございました＾＾