【報告】日本語教育推進基本法を取り巻く政策的動向について考える

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今日は、公開講座

 日本語教育を取り巻く政策的動向について考える~推進基本法、外国人受け入れ施策、そして「私達の地域」~

 

を実施しました。

 

講師は武蔵野大学大学院の神吉宇一准教授、

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日本語教育推進基本法が生まれた背景と

経緯を中心にお聞きしました。

 

法律を制定するのが先か?

政策を動かすのが先か?

 

東海地区は製造業に従事する定住外国人と

そのご家族が大変多く、なし崩し的に政策が

先行することには慎重な世論が少なからずあります。

 

この思いを汲んで汗を流してくださっている

議員さんが多いそうです。

 

一方で、

この人材不足の世の中をどうするのか?!

という主に産業界の悲痛の叫びもあり…

 

これらが、最近の外国人受け入れの動きが

「激動」になってる要因のようです。

 

今日はそんな法律や国の動きの実情を

詳細にお聞きすることができました。

 

それと、ごく最近政府から発表された

「特定技能2種」については、参加者から

 

「従来の技能実習制度とどう違うの?」

 

というご質問が集中しました。

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参加者の皆様の質疑を伺ってその質問内容から、

国より遥かに先を読んでご質問されてるな~」と関心致しました。

 

それだけ、

外国人と関わる最前線の現場にいらして、

意識が高い皆様なのだと思います。

 

 

さて、話は戻りまして忘れてはならないこと。

 

日本語教育推進基本法の目的は、

あくまでも「共生社会の実現」ということです。

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今後見込んでいる外国人数を考えると、

この法律は

個人の日本語能力を上げるためのものではなくて、

 

お客さんでいられては困る」

 

という日本の事情があると分かりました。

 

日本語教育は「教え方」「学習のあり方」

の議論ではなく、近い将来(もう本当は今)

 

「言葉を超えて同じ社会に暮らす人と、

同じ課題を共有できる関係づくりにまで

手を付けないといけないよ…」

 

そういうことを参加者の皆様の胸にしっかり

お届けする形で、本講座を終えることができました。

 

また、皆様の現場で周知、

お役立て頂ければ光栄です。

 

神吉先生はじめ、ご参加くださった皆様、

どうもありがとうございました。

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